「療育に通うには受給者証がいる」と聞いても、どこで何を出すのか分かりにくいものです。ここでは国の案内（こども家庭庁）に載っている範囲で、流れと費用の上限を整理します。
こども家庭庁の案内では、児童福祉法に基づく障害児向けサービスは契約方式です。保護者が障害児通所支援を使うときは市町村に支給申請をし、支給決定を受けたあとで、利用する施設と契約を結びます。通所の場合の申請先は市町村、入所の場合は都道府県です。
同じ案内では、自己負担は世帯の所得に応じて4区分の上限月額が決まっています。ひと月にどれだけ使っても、上限を超える負担は生じません。
| 区分 | 世帯の状況 | 通所施設の上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税で所得割28万円未満（収入は概ね890万円以下の世帯が対象） | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
所得を見る「世帯」は、障害児の場合、保護者が属する住民基本台帳上の世帯です。
通所施設の食費には軽減もあります。月22日利用の例では、低所得が2,860円、一般1が5,060円、一般2は11,660円（軽減なし）です。実際の食材料費は施設ごとに決まります。
| 聞くこと | 書くところ |
|---|---|
| 申請に必要な書類 | 下のメモ欄 |
| 申請から決定までのおおよその期間 | 下のメモ欄 |
| 自分の世帯が上の4区分のどれか | 下のメモ欄 |
| 見学できる事業所の一覧 | 下のメモ欄 |
3歳から5歳までの就学前の障害児の児童発達支援などは、令和元年10月の幼児教育の無償化の開始にあわせて、利用者負担が無償化されています。対象期間は「満3歳になって初めての4月1日から3年間」で、医療費や食費など実費で負担しているものは、引き続き支払います（京都府の案内による）。この場合、上の表の上限月額とは別に、実質の利用料が0円になることがあります。食費などの扱いは事業所や自治体の案内で確かめてください。
窓口に行く前に、子どもの様子を「いつ・どこで・どんなとき」の形で三つ書いておくと、短い時間で状況を伝えられます。園や保育所の先生に、集団での様子を一言教えてもらうと、家での姿とあわせて話せます。
費用の見通しも立てておきます。たとえば一般1の区分なら、通所施設の自己負担は月4,600円が上限なので、1年（12か月）続けても最大で55,200円です。一般2なら月37,200円が上限です。食費は別に、施設が決める食材料費がかかります。上限は「それ以上は払わない額」なので、家計の最大額を知る目安に使えます。
支給決定のあとは、利用する施設と契約を結びます。契約の前に、見学や体験ができるかを施設に聞いておくと、子どもに合うかどうかを確かめやすくなります。
いいえ。上限は「それ以上は負担しない」という額です。窓口で例を出してもらうと分かりやすくなります。
診断書の要否や、診断以外の判断材料の扱いは市町村で運用が異なるため、本稿では断定しません。まず窓口に「この子の様子で相談できますか」と聞いてみてください。
窓口に電話する日を決め、メモ欄に書いたことを見ながら一本だけ相談します。
お住まいの町の窓口は、町のページで確認できます。
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