子どもに障害があると、手当の名前がたくさん出てきて混乱します。ここでは厚生労働省の案内に載っている二つの手当を、数字つきで並べます。等級に当たるかどうかは審査で決まるので、この記事では「当たる・当たらない」を判断しません。
| 項目 | 特別児童扶養手当 | 障害児福祉手当 |
|---|---|---|
| 対象 | 20歳未満で、精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等 | 精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の者 |
| 月額（令和8年4月から） | 1級 58,450円、2級 38,930円 | 16,560円 |
| 支払時期（原則） | 4月・8月・12月に、それぞれ前月分まで | 2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分まで |
特別児童扶養手当には所得制限があります。受給資格者（障害児の父母等）、その配偶者、同じ生計の扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは、手当は支給されません。具体的な限度額は扶養親族の数で変わるため、厚生労働省のページの表か、窓口で最新の額を確認してください（本稿では金額を転記しません）。
国の案内は4月・8月・12月です。法律（特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第5条の2）は、第3項で毎年4月・8月・12月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うと定め、第4項で、12月に支払うべき手当は、受給している人の請求があれば前月（11月）に支払うと定めています。自治体の案内にも、12月期を11月に支払う（またはその時期の支払いを案内する）ところがあります。全国一律ではないため、お住まいの市町村の振込日は窓口で確かめてください。
月額を12か月分に直すと、家計の見通しが立てやすくなります。特別児童扶養手当の1級は58,450円×12か月で701,400円、2級は38,930円×12か月で467,160円です。障害児福祉手当は16,560円×12か月で198,720円です。ここでは単純に月額を12倍した目安で、所得制限に当たる場合や、受給の開始時期によって実際の受取額は変わります。
申請の前には、次のものを準備しておくと進めやすくなります。窓口で最新の必要書類を確認したうえで、そろえてください。
| 準備するもの | 一言メモ |
|---|---|
| 子どもの状態が分かる書類 | 診断書が必要かは窓口で確認 |
| 受給資格者・扶養義務者の前年の所得が分かる書類 | 住民税の通知など。窓口で指定を確認 |
| 振込先の口座 | 受給資格者の名義 |
制度は別で、対象も支給の要件も違います。両方に当たる可能性があるかどうかは、窓口で状況を伝えて確認します。ここでは併給できるかを断定しません。
法律（第5条の2 第1項）では、手当の支給は、請求をした日の属する月の翌月から始まります。つまり、さかのぼって受けられる範囲は原則ありません。気づいた時点で早めに窓口へ相談するのが確実です。
手当の目的は、障害のある児童の福祉の増進とされています（厚生労働省）。使い方で迷うときは窓口に聞いてください。
窓口の電話番号をメモし、診断書の要否と所得の確認書類を一度で聞けるよう、質問を三行にまとめます。
お住まいの町の窓口は、町のページで確認できます。
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