見学や面接で聞くことは、国のガイドラインと運営基準が根拠になる質問から選べます。この記事は、10の質問と、それぞれの根拠を整理します。
質問の答えの良し悪しは判断しません。答えをメモして、比べる材料にしてください。
| # | 質問 | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 一人一人の児童発達支援計画は、誰が作り、どのように職員に共有されますか | ガイドライン：児童発達支援管理責任者が作成し、全職員が計画に基づく支援を行うよう調整する |
| 2 | モニタリングは、どのくらいの頻度で行いますか | ガイドライン：概ね6か月に1回以上。状態が変わったときは待たずに行う |
| 3 | アセスメントは、5領域の視点を網羅して行っていますか | ガイドライン：5領域の視点を網羅したアセスメントが必要 |
| 4 | 総合的な支援と、特定の領域に重点を置いた支援を、どう組み合わせていますか | ガイドライン |
| 5 | 児童指導員又は保育士は、何人配置していますか | 運営基準第5条：障害児10人までは2以上。児童発達支援管理責任者は1以上 |
| 6 | 活動プログラムは、誰が、どのように決め、見直していますか | ガイドライン：チームで検討し、固定化しない |
| 7 | 送迎と、発達支援の時間の関係はどうなっていますか | ガイドライン：送迎の都合で発達支援の時間が阻害されないタイムテーブル |
| 8 | 職員の研修は、どのように行っていますか | ガイドライン：設置者・管理者が研修の実施等を行う必要がある。強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引等の研修などに触れている |
| 9 | 虐待防止の体制は、どうなっていますか | ガイドライン：虐待防止委員会の設置など、必要な体制の整備が求められる |
| 10 | 事業所の自己評価と保護者評価は、どう公表していますか | ガイドライン：自己評価と保護者評価の結果を、概ね1年に1回以上保護者に示し、インターネットのホームページや会報等で公表しなければならない |
出典：こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）」、運営基準第5条。放課後等デイサービスや保育所等訪問支援の事業所には、それぞれのガイドラインがあります。
必要ではありません。気になる質問を3〜5個選び、答えをメモします。
その場で資料の有無（運営規程、自己評価の公表など）を聞くと、確かめやすくなります。
10問から質問を選び、メモ用紙に質問と空欄の答えの欄を作って、見学に持っていきます。
