発達支援の仕事は、その場の関わりだけで成り立つわけではありません。こども家庭庁のガイドラインは、支援を「アセスメント→計画→実施→モニタリング→見直し」という流れで示しています。
この記事は、その流れと、各場面で職員がすることを整理します。
ガイドラインは、障害児相談支援事業所が、子どもや保護者の生活全般の支援ニーズや課題を把握し、最も適切な支援の組み合わせを検討して、障害児支援利用計画を作ると書いています。
子どもや家族への面談などで、本人支援の5領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）の視点を踏まえて行います。
障害児支援利用計画の総合的な援助の方針を踏まえ、その事業所が提供する具体的な支援内容を検討して作ります。全ての職員がこの計画に基づいた支援を行います。
計画は、概ね6か月に1回以上モニタリングを行います。子どもの状態や家庭状況が変わったときは、6か月を待たずにモニタリングを行う必要があります。
支援の目標が高すぎたのか、支援内容が合っていなかったのか、別の課題が出ているのかといった視点で、これまでの支援を評価します。
ガイドラインは、障害児相談支援事業所と事業所の関係は、相談支援専門員が作成した計画に基づいて児童発達支援管理責任者が計画を作成するという上下の関係にはない、としています。子どもや家族の生活全般のニーズに対応するため、事業所からも障害児相談支援事業所などの関係機関と連絡を取り合う必要がある、と書かれています。
ガイドラインは、面談などに加え、標準化されたツールを用いたフォーマルなアセスメントなどにも触れています。具体的な方法は事業所ごとに異なるため、見学や面接で確かめてください。
ガイドラインは、市町村が支給決定の際に実施する「5領域20項目の調査」の結果を、保護者に確認の上、アセスメントを含む実際の支援の場面にも活用していくことが重要としています。
求人票の業務内容に「計画作成」「モニタリング」「記録」がどの職種の仕事として書かれているかを確かめます。
