「園で困っているけれど、通所の事業所に通う時間がない」「先生と一緒に関わり方を考えたい」という声があります。保育所等訪問支援は、専門のスタッフが園や学校に出向く支援です。ここでは法律と、市町村の案内に書かれている範囲で整理します。利用できるかどうかは審査で決まるので、この記事では「使える・使えない」を判断しません。


児童福祉法(第6条の2の2)は、障害児通所支援の一つとして保育所等訪問支援を定めています。保育所その他の児童が集団生活を営む施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行うもの、という趣旨です。通所の事業所に子どもが通う形ではなく、スタッフが子どもの生活の場に出向く点が特徴です。
| 項目 | 市町村の案内の例 |
|---|---|
| 対象 | 保育所等を現在利用中の障害のある児童(今後利用予定も含む)。集団生活への適応のための専門的な支援が必要な場合(秋田県能代市) |
| 支援の内容 | 本人と、保育所等のスタッフの両方に対し、集団生活に適応するための訓練や支援方法の指導等を行う(秋田県能代市) |
| 訪問先の例 | 保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等(沖縄県南城市) |
| 申請の入口 | 市町村の障害福祉の窓口または相談支援事業所に相談し、申請する(宮崎県延岡市・沖縄県南城市の案内) |
| 費用 | サービス費の原則1割。世帯の所得で月額の上限がある(宮崎県延岡市ガイドブック) |
| 3〜5歳の無償化 | 満3歳になって初めての4月1日から3年間、保育所等訪問支援を含む利用者負担が無料になる(沖縄県南城市・山形県南陽市の案内) |
児童発達支援は未就学児が事業所に通う支援、放課後等デイサービスは就学児が放課後や休校日に事業所に通う支援、保育所等訪問支援は園・学校などの生活の場に出向く支援、と案内されています(宮崎県延岡市ガイドブック)。どれが合うかは子どもの状態と地域の事業所の状況で変わるので、窓口や相談支援事業所に相談して決めます。
市町村によって細部は違いますが、延岡市のガイドブックでは、相談・申請→相談支援事業所が利用計画案を作成→市が支給決定して受給者証を交付→事業所との契約→利用開始、と案内されています。申請から利用開始まで約1か月という目安が書かれていました。
訪問は園・学校の理解があって進む支援です。協力の度合いは園・学校ごとに異なるため、本稿では断定できません。事前に先生へ一言伝えておくと、話が進めやすくなります。
通所支援全般について、「障害者手帳の有無は問わず、療育の必要性が認められた児童も対象」とする市町村の案内があります(秋田県能代市)。必要に応じて診断書等を求める市町村もあります(宮崎県延岡市)。保育所等訪問支援だけの条件は、お住まいの市町村で確認してください。
支給量(回数)は市町村が決める受給者証の内容で変わります。
書き出した「困る場面3つ」を持って、市町村の窓口か相談支援事業所に電話し、保育所等訪問支援を使えるかを質問します。
お住まいの町の窓口は、町のページで確認できます。
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