今の事業所を続けたいけれど、進級後は下校時刻が変わり、通う曜日も変えたい。受給者証を見たら期限が近いのに、更新と日数変更を一緒に頼めるか分からない。更新前には、受給者証に書かれた条件と、家庭が希望する利用の形を分けて確認します。
横浜市は支給量の変更やサービスの追加に関する変更申請を案内しています。市川市は支給量（利用できる日数）の変更申請を案内しています。申請できる方法、時期、提出書類は自治体ごとに確かめます。利用日数の希望を出したことと、自治体の支給決定は別の段階です。
事業所の予約日数と、受給者証の支給量も区別して控えます。
送迎、疲れ、学校の予定など、増減を希望する理由が分かるようにします。
例えば「火曜の下校が遅くなるので木曜に移りたい」「夏休みだけ予定が異なる」とし、曜日の変更か、日数やサービスを見直したいのか整理します。
誰が書類を準備し、何をどこへ出すか確認します。
| したいこと | まず伝える相手 | 確認すること |
|---|---|---|
| 期限後も利用を続ける | 自治体の担当窓口 | 更新の期限、書類、提出方法 |
| 支給量やサービスを変えたい | 自治体の担当窓口 | 更新と一緒か、変更申請が必要か |
| 利用曜日だけ変えたい | 事業所 | 空き、送迎、利用予定の変更方法 |
| 転居先でも利用したい | 転入先と転出元の自治体 | 新しい申請、利用の開始日 |
契約している事業所が増える場合は、各事業所に希望する曜日を伝え、月全体でどう利用するかを考えます。利用先で希望日が確保できるかと、自治体が決める支給量は、それぞれ確認します。変更が間に合わないときの利用予定についても、判断を自分で決めず、自治体と事業所へ連絡します。
手続きが終わったら、受給者証にある有効期間、支給量、利用するサービスを、控えていた希望と照らし合わせます。希望と違う点や読み方が分からない欄があれば、その場で別の利用を決めず自治体に確認してください。事業所に渡す情報や写しがある場合は、渡す相手と方法も事業所に確認します。
更新通知の時期は一律ではありません。千歳市のように期限前に書類を郵送すると明記する自治体もありますが、引っ越しや住所変更があった場合など、書類が届くか不安なら期限前に問い合わせてください。
受給者証の期限が近い、進学や転居で利用内容が変わる、希望する日数で生活を組めない場合は、手続きが必要か早めに相談します。
まず現在の支給量と契約先の利用予定を見ます。追加利用に変更申請が必要か、いつから変更内容が適用されるかは自治体に確認してください。
変更後の学校、下校時間、送迎場所が利用に関わる場合があります。自治体の届出が必要かと、事業所側で更新する情報があるかを分けて聞いてください。
受給者証の有効期間を控え、「続けたい支援」と「変えたいこと」を各一行で書きます。期限前に自治体の担当窓口へ連絡し、次の手続きを確認してください。
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