通所支援の申請で「障害児支援利用計画が必要」と言われました。相談支援事業所を探す方法と、保護者が計画を作る方法があると聞き、どちらが自分の家庭に合うか迷います。書き始める前に、申請の段取りと、使い始めた後に困ったときの相談先をそれぞれ確認します。
児童福祉法では、通所の申請で市町村が障害児支援利用計画案の提出を求めることがあり、保護者は指定障害児相談支援事業者が作る計画案に代えて、内閣府令で定める計画案（一般に「セルフプラン」と呼ばれます）を提出できる場合があるとされています。使い始めた後に計画が合っているかを一定期間ごとに見直すこと（継続障害児支援利用援助、いわゆるモニタリング）も、障害児相談支援の業務に含まれます。
事業所名が未定なら、「園の後に通える」「本人が落ち着く時間がある」など条件から始めます。
複数の支援を組み合わせたい、計画の変更を一緒に考えてほしいなど、必要な作業を控えます。
相談先の空きや自治体の扱いは、申請時点の案内を使います。
曜日や支給量を変えたいとき、事業所を替えるとき、困りが続くときに誰へ連絡するかを確認します。
| 確認する点 | 相談支援専門員と作成 | セルフプラン |
|---|---|---|
| 計画を作る人 | 専門員が本人や家族の意向を聞いて作成 | 本人や保護者などが自治体の案内に従い作成 |
| 利用後の振り返り | 相談支援のモニタリングを確認 | 困った場合の連絡先を自治体に確認 |
| 支援先の調整 | どこまで一緒に調整するかを聞く | 家庭が担う連絡や提出を確かめる |
| 申請の進め方 | 受け付け状況と初回の相談日を聞く | 様式と提出期限、書き方を聞く |
障害児支援利用計画は、通所先ごとに作成する個別支援計画とは役割が異なります。どこでどんな支援を使うかを相談するときと、事業所の中で具体的に何をするかを話すときで、見ている計画を確認すると質問が伝わります。
セルフプランを選ぶときも、家庭だけで今後のすべてを決める必要はありません。困りが変わったときに自治体へどんな相談ができるか、後から相談支援事業所に相談したい場合に何を確認するかを聞いておきます。支援先の空きや書類の取り扱いは、自治体・事業所ごとに確かめてください。
一人で文章を書き始めにくい場合は、生活の一日を思い出します。いつ、どこで、どんな助けがあると生活しやすいかを具体化すると、本人の希望と利用条件を分けて整理できます。
希望する事業所が複数ある、家庭だけで調整する負担が大きい、支援を始めてから相談相手が分からない場合は自治体の窓口へ。相談の入口は自治体で違います。申請の受付、計画作成の支援、利用後の変更について、どこに聞けばよいかを窓口で聞き分けます。
自治体の案内を確認してください。法令上、セルフプランを提出できる場合があります。ただし、提出できる条件や締切、必要書類は自治体で違うので、窓口に聞きます。
支援先が作る個別支援計画と、利用申請で求められる障害児支援利用計画は目的が異なります。自治体が案内する書類名と様式を確認します。
自治体へ「申請時の計画の作り方と、使い始めた後の変更の相談先を教えてください」と尋ねます。現在の候補と、調整を手伝ってほしいことを持参します。
たとえば東京都新宿区の例の出典（2026年11月12日確認）：新宿区「サービス等利用計画・障害児支援利用計画について」
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