求人票には「児童指導員」「保育士」「児童発達支援管理責任者」などの職種名が並びます。この記事は、こども家庭庁のガイドラインと、国の運営基準（省令）が定める配置を整理します。
実際の人数や体制は事業所ごとに違います。ここに書くのは国の定めの要点で、個別の事業所の評価ではありません。
| 種類 | 必ず配置される職種 | 条件つきで配置される職種 |
|---|---|---|
| 児童発達支援センター | 管理者、嘱託医、児童発達支援管理責任者、児童指導員及び保育士 | 機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合）、看護職員（医療的ケアを行う場合） |
| 児童発達支援事業所 | 管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員又は保育士 | 機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合）、看護職員（医療的ケアを行う場合） |
| 主に重症心身障害のあるこどもに行う場合 | 管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員又は保育士に加え、嘱託医、看護師、機能訓練担当職員 | ― |
出典：こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン（令和6年7月）」の「職員配置及び職員の役割」。ガイドラインは、多職種連携によるチームアプローチのため、保育士、児童指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員、看護職員などを配置することが望ましいとしています。
国の運営基準の第5条は、児童発達支援センターではない指定児童発達支援事業所について、次のように定めています。
| 障害児の数 | 児童指導員又は保育士の合計数（指定児童発達支援の単位ごと） |
|---|---|
| 10人まで | 2以上 |
| 10人を超える | 2に、10人を超えて5人またはその端数を増すごとに1を加えた数以上 |
同じ条文は、児童発達支援管理責任者を1以上置くことも定めています。人数は、提供を行う時間帯を通じて専ら支援に当たる人の合計数で数えると書かれています。
ガイドラインは、児童発達支援管理責任者の役割を、児童発達支援計画の作成、全職員が計画に基づいた支援を行えるようにする調整、支援のプロセスの管理と客観的な評価としています。現場での関わり方の割合は、事業所ごとの運営により違い、この記事では確認していません。
運営基準が、配置する人数を「児童指導員又は保育士の合計数」で定めているためです。
気になる求人票の「職種」「配置」の欄を、上の表と照らして、どの職種の募集かを確かめます。
