発達支援の現場には、資格によって位置づけが変わる職種があります。この記事は、法令と厚生労働省の資料に書かれている範囲で、資格と仕事の関係を整理します。
資格を取るべきかどうか、どの資格が有利かは扱いません。
| 資格・職種 | 根拠 | 内容（要約） |
|---|---|---|
| 保育士 | 児童福祉法第18条の4、第18条の6 | 保育士登録を受け、専門的知識及び技術をもって、児童の保育と保護者への保育に関する指導を行う。指定保育士養成施設の卒業か保育士試験の合格などで資格を有する。運営基準は、児童指導員又は保育士の配置を定める |
| 児童指導員 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条 | 社会福祉士、精神保健福祉士、大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修した人などのほか、高等学校卒業後に2年以上児童福祉事業に従事した人、教員免許状を持ち都道府県知事が適当と認めた人、3年以上児童福祉事業に従事し都道府県知事が適当と認めた人など |
| 言語聴覚士 | 言語聴覚士法第2条 | 厚生労働大臣の免許を受け、音声機能、言語機能または聴覚に障害のある人について、機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、検査及び助言、指導などを行う |
| 公認心理師 | 公認心理師法第2条 | 登録を受け、保健医療、福祉、教育などの分野で、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理状態の観察・分析、心理に関する相談・助言・指導などを行う |
| 児童発達支援管理責任者 | 運営基準第5条／厚生労働省の資料 | 事業所に1以上置く。要件は下の表 |
出典は、この記事の「出典」の各リンクです。ガイドラインは、多職種連携の例として、保育士、児童指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員、看護職員などを挙げています。
令和5年2月27日の社会保障審議会障害者部会の資料に、研修体系が次のように示されています。以降の改正は、この記事では確認していません。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 実務経験 | 相談支援業務または直接支援業務に3〜8年 |
| 基礎研修（26時間） | 修了 |
| OJT | 基礎研修の修了後、2年以上の実務経験（個別支援計画の作成の一連の業務に従事する一定の場合は6か月以上） |
| 実践研修（14.5時間） | 修了して正規配置。5年ごとに更新 |
この表は、資料の図の要約です。実務経験の年数の区分など、細かな要件は、最新の公的資料（こども家庭庁・都道府県の案内）で確かめてください。
運営基準が必ず置くと定める職種は、児童指導員又は保育士と児童発達支援管理責任者です。児童指導員の要件には、資格を持たず、高校卒業後の従事年数などで満たす区分があります。ただし、それ以外の職員の位置づけは、この記事では確認していません。応募する事業所に確かめてください。
厚生労働省の調査には、保有資格あり・なしで平均給与額が異なる数字があります（記事「給料の見方」）。個別の求人の給与は、求人票で確かめます。
自分の持っている資格・経験を一覧にして、上の表のどの区分に当たるかを書き込みます。
