求人票や面接では、制度の用語がそのまま使われます。この記事は、公的な資料に載っている言葉の意味を、出どころつきで短くまとめた用語集です。
解釈が分かれる点は説明を加えず、資料の言い方を引用しています。
| 用語 | 意味（資料の表現を要約） | 出どころ |
|---|---|---|
| 障害児通所支援 | 児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援をいう | 児童福祉法第6条の2の2 |
| 児童発達支援管理責任者 | 児童発達支援計画の作成、職員が計画に基づく支援を行えるようにする調整、支援プロセスの管理と客観的な評価を担う。事業所に1以上置く | ガイドライン／運営基準第5条 |
| 児童発達支援計画 | 児童発達支援管理責任者が作る、その事業所で提供する具体的な支援内容の計画。概ね6か月に1回以上モニタリングを行う | ガイドライン |
| モニタリング | 計画の実施状況を把握し、目標の達成度を評価して支援の効果を測ること | ガイドライン |
| 障害児支援利用計画 | 障害児相談支援事業所が、子どもや保護者の生活全般の支援ニーズなどを踏まえて作る計画 | ガイドライン |
| 本人支援の5領域 | 健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性 | ガイドライン |
| 総合的な支援 | 5領域の視点を踏まえたアセスメントを行った上で、生活や遊びの中で、5領域の視点を網羅して行う、一人一人に応じた支援 | ガイドライン |
| 特定の領域に重点を置いた支援 | 総合的な支援に加えて、理学療法士等の専門性に基づくアセスメントを行い、5領域のうち特定（または複数）の領域に重点を置いて、計画的・個別的・集中的に行う支援 | ガイドライン |
| 運営規程 | 事業所ごとに定める。従業者の職種、職員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員などの重要事項を定める | ガイドライン |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | 事業所が届出をする加算の名称。令和6年度の調査では、届出をしている事業所が調査対象サービス全体の87.0%（令和6年9月30日時点） | 厚生労働省の調査 |
出どころの名前は、この記事の「出典」に載せた資料です。
運営の仕方は事業所ごとに違います。同じ用語でも、実際の仕事の範囲は面接で確かめてください。この記事は公的資料の定義を整理したもので、各事業所の運用を保証するものではありません。
各用語の出どころの資料（出典欄）で原文を読めます。ガイドラインの全文はこども家庭庁のページで公開されています。
気になった用語を3つ選び、面接で「御社ではどう使っていますか」と聞くメモにします。
