求人の話題で、事業所が支払う費用が話題になることがあります。この記事は、法律が定める手数料の仕組みと、厚生労働省が公表している統計を整理します。
具体的な金額（1人あたりの費用など）は、公的な資料で確認できていないため書きません。
| 項目 | 内容（要約） |
|---|---|
| 手数料の受け取り | 有料職業紹介事業者は、職業紹介に関し、いかなる名義でも、次の場合を除いて実費その他の手数料または報酬を受けてはならない |
| 認められる場合 | ①厚生労働省令で定める種類と額の手数料を徴収する場合（上限制手数料）、②あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づいて手数料を徴収する場合（届出制手数料） |
| 求職者の費用 | 求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、求職者の利益のために必要と認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、①②の場合に限り徴収できる |
厚生労働省の「職業紹介事業報告」による、有料職業紹介事業の手数料収入です。
| 区分 | 金額（令和6年度） |
|---|---|
| 総額 | 約9,835億円（前年度比17.6%増） |
| 上限制手数料 | 約18億円 |
| 届出制手数料 | 約9,808億2千万円 |
| その他の手数料 | 約18億5千万円 |
出典：厚生労働省「有料職業紹介事業に関する手数料収入の推移」。1人あたりの金額や、福祉分野の金額は、この資料にはありません。
手数料は、法律が定める上限制の額、または事業者が厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づきます。個別の金額は、この記事では扱いません。
求人サイトなどは、職業安定法では「募集情報等提供」に当たる場合があり、職業紹介（あっせん）とは別に定められています。
気になる事業所の募集が、ハローワーク・紹介会社・事業所の募集ページのどこに載っているかを確かめ、応募の窓口を見比べます。
