求人票や労働条件通知書で確かめる項目は、法令で定められたものがあります。この記事は、厚生労働省の資料に基づき、明示される項目と、2024年4月に追加された項目を整理します。
個別の求人の適否を判断する記事ではありません。
厚生労働省のパンフレットは、労働契約を結ぶ際に、使用者が労働者に対し、契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示すると説明しています。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 書面の交付が必要な項目 | ①労働契約の期間、②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準、③就業の場所及び従事すべき業務、④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等、⑤賃金（昇給を除く）、⑥退職 |
| 定めがある場合に明示する項目 | 退職手当、臨時に支払われる賃金・賞与等、労働者に負担させる食費・作業用品等、安全及び衛生、職業訓練、災害補償及び業務外の傷病扶助、表彰及び制裁、休職 |
労働者が希望した場合は、書面の交付によらず、ファクシミリや電子メール等の送信でも明示できます。
| 追加された項目 | 内容 |
|---|---|
| 就業場所・業務の変更の範囲 | すべての労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時に、「雇い入れ直後」の就業場所・業務に加え、その「変更の範囲」の明示が必要。配置転換や在籍型出向の先は含まれ、一時的な応援業務や出張、研修は含まれない |
| 更新上限の有無と内容 | 有期労働契約の締結時と更新時に、通算契約期間または更新回数の上限の有無と内容を明示する。更新上限を新設・短縮する場合は、理由をあらかじめ説明する |
| 無期転換申込機会、無期転換後の労働条件 | 無期転換申込権が発生する更新のたびに、申込みができる旨と、無期転換後の労働条件を明示する |
労働者の募集のときにも、求職者に労働条件の明示が必要です。職業安定法施行規則の改正により、①就業場所の変更の範囲、②従事すべき業務の変更の範囲、③有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）が募集時の明示事項に追加されました（厚生労働省のパンフレットより）。
パンフレットは、限定がない場合は「会社の定める○○」と書く方法を挙げる一方、予見可能性の向上やトラブル防止のため、できる限り範囲を明確にすることが重要としています。
パンフレットは、変更の範囲の明示が必要となるのは2024年4月1日以降に契約締結・契約更新をする労働者であり、トラブル防止のため、制度改正以前から労働契約を結んでいる労働者についても、明示を検討することとしています。
応募する求人の条件を、上の表に沿って一行ずつ書き写し、空欄や曖昧な項目を面接で質問します。
