事業所に直接応募する方法は、事業所のホームページなどから応募先を知り、直接連絡するものです。この記事は、「直接応募なら有利になる」といった主張は扱いません。
公的な資料で確かめられる事実と、応募前に自分で確かめられる観点だけを書きます。
| 事実 | 出どころ |
|---|---|
| 有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を徴収してはならない。手数料は、法律が定める上限制または届出制の仕組みに基づく | 職業安定法第32条の3 |
| ハローワークは、仕事を探す人と求人事業主に、さまざまなサービスを無償で提供している | 厚生労働省「ハローワーク」 |
| 求人を出す側は、労働者の募集にあたり、業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならない | 職業安定法第5条の3 |
| 求人などに関する情報を提供するときは、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならない | 職業安定法第5条の4 |
ある事業所の運営者は、「直接応募のほうが、採用される確率が格段に上がる」「直接応募のほうが有利だ」と話しています。これは一つの事業所の意見で、全国のデータで確かめた事実ではありません。
労働条件の明示は、書面の交付が原則の項目があります（記事「求人票で確かめたい項目」）。
アセスメント、計画、モニタリングを誰が担うかを、具体的に聞きます（記事「支援はどう進む？」）。
運営規程に、従業者の職種、職員数及び職務の内容が定められています（ガイドライン）。
ガイドラインは、設置者・管理者が職員の資質向上のために研修の実施などを行う必要があるとしています。
この記事では、応募の経路の優劣は扱いません。
この記事では、経路の優劣は扱いません。確かめられる事実は、上の表のとおりです。
労働条件の明示は、法令に定めがあります。賃金、就業場所、業務、契約期間などは、応募の前後に確かめる事項です。
応募を考えている事業所の求人から、確かめたい項目を3つ書き出し、見学の申し込みのときに質問します。
